倉吉市議会 2022-03-08 令和 4年第 2回定例会（第6号 3月 8日）
特に遊休農地の未然防止として、農地利用最適化交付金を活用した上乗せ報酬により、農業委員さんや農地利用最適化推進委員さんの活動支援を図りたいと考えております。以上でございます。 ○１０番（佐藤博英君） やはり農業そのものが私はそれで食べていけないという現実、そこに問題があるのかなと。
特に遊休農地の未然防止として、農地利用最適化交付金を活用した上乗せ報酬により、農業委員さんや農地利用最適化推進委員さんの活動支援を図りたいと考えております。以上でございます。 ○１０番（佐藤博英君） やはり農業そのものが私はそれで食べていけないという現実、そこに問題があるのかなと。
内訳は、農業委員と農地利用最適化推進委員の基本給９３９万５，０００円と能率給９７万円でございます。能率給については、その全額を県支出金で充当いたしますが、農地の集積、遊休農地の解消、新規参入の促進、これら農地利用の最適化活動に対して支給されるものであります。 ２ページをお願いします。農業委員会経常経費でございます。事業費１５４万５，０００円で、対前年比４３万７，０００円の減であります。
農地利用最適化交付金の活用によって、農業委員及び農地利用最適化推進委員によるあっせん活動を支援しているところであります。 近年、このあっせんの申出が急増しておりまして、特に高齢で後継者のいない方、県外の地権者からの申出が多くなっている現状がございます。
内訳は、農業委員と農地利用最適化推進委員の基本給９３９万５，０００円と能率給９７万円であります。令和２年度は７月に委員会の改選がございましたので、７月分の基本給につきまして、退任委員は７月の１か月分の支給、新任委員は７月２０日からの日割り支給となっております。そうしたことから、令和３年度では日割り支給分を減額ということでさせていただいております。
農業委員会では毎年、各地区の農地利用最適化推進委員及び農業委員が中心となって農地の利用状況の現地確認を行い、所有者または耕作者に農地の適正管理のお願いと農地の貸付けなどに関する意向調査を行っております。
農業委員会では本当に、今年も大変暑い中でありましたけれども、現地調査をしていただいて、農業委員と農地利用最適化推進委員の皆さんだけじゃなくて、農業共済組合の職員の皆さんとか県の農林局の副局長さんにも御参加をいただいたり、それぞれ班を分けて目視で現地調査をしていただいたところでありまして、大変御尽力いただいたことに感謝を申し上げたいなと思っているところであります。
それによって、農地利用最適化推進委員を設けなさい、それと農業委員と別々にできました。それで、うちの場合は、任期の具合、合併の具合かな、早いとこでは５年前からもう、今、新しい２期目が始まっておる。日南町、日野町は２期目がスタートしております。県下の大抵のところは今月の７月１９日が任期満了ということで、琴浦町では改正農業委員会法になって２回目の承認ということになります。
附属機関に該当するか否かの考えを前提に、改めて個々の組織について設置目的、活動内容を検討した結果、別表１から１３ページにかけて記載のとおり、町の附属機関として湯梨浜町行政改革推進委員会から１１ページの湯梨浜町放置竹林対策協議会までの３５機関、教育委員会の附属機関は学校運営協議会ほか４機関、農業委員会の附属機関は湯梨浜町農地利用最適化推進委員候補者評価委員会の１機関、全部で４０機関の附属機関で、所掌事務
農業委員、農地利用最適化推進委員、合わせて20名の報酬並びに委員会の運営費、農地利用権設定業務、農業者年金関係の事務費などでございます。会計年度任用職員は２名分でございます。 ２目農業総務費6,574万円でございますが、９名分の職員人件費並びに緑地管理中央センターほか２カ所の農業振興施設の指定管理料等をお願いいたしております。職員の１名減等により、前年度に比べ536万円の減となっております。
農業委員並びに農地利用最適化推進委員の報酬でございまして、基本給のほかに、その全額が補助の対象となります農地利用の最適化を推進する活動に対して支給される能率給というものがございます。それで、平成２年度は現在の農業委員、それから最適化推進委員の改選期に当たる年度となっております。 続いて、２ページ目、お願いいたします。農業委員会経常経費でございます。
○市長（石田耕太郎君） 耕作放棄地の状況についてでありますけれども、耕作放棄地対策の取り組みとしては、農業委員会で毎年１回農地パトロールを実施し、農業委員、農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局、農林課の職員で農地の利用状況を調査していただいております。
議案第３０号は、境港市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正で、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の報酬に農地利用最適化活動の実績に応じて支給する能率報酬額を加えるものであります。
農業委員、農地利用最適化推進委員、合わせて20名の報酬並びに委員会の運営費、農地利用権設定業務、農業者年金関係の事務費などでございます。 ２目農業総務費7,110万円でございますが、10分の職員人件費並びに緑地管理中央センターほか２カ所の農業振興施設の指定管理料等をお願いしております。
まず、農業委員、それから農地利用最適化推進委員会ということで、それぞれ増額をさせていただいております。担い手への集積面積の計算結果によりまして実績が上がったということで、それぞれ増額というところであります。 続いて、負担金、補助及び交付金のところを見ていただきますと、規模拡大農業者支援事業交付金というものがあります。こちらにつきましては、資料の５ページの（15）にまとめております。
このたびの改正は、農業委員及び農地利用最適化推進委員が担い手への農地集積、集約化の推進等の活動を行った場合、その活動実績に応じて報酬を加算して支給できるようにするため、条例の一部改正をするものでございます。 具体的に申し上げますと、農業委員会は、農地法等に基づく許認可事務が主たる役割でございました。
耕作条件のよくない中山間地域では、どうしても離農や耕作放棄地の増加につながっているという現状があるわけで、関係機関を初め、農業委員や農地利用最適化推進委員の協力も得ながら、中山間地域の農地が耕作放棄地にならないように対応していくとともに、新規就農者の育成・確保についても、引き続き、国、県の制度を活用しながら、進めていきたいと考えております。
農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員が担い手への農地集積、集約化の推進等の活動を行った場合、その活動実績に応じて報酬を加算して支給できるようにするため、条例の一部を改正するものです。 次に、議案第２８号 消費税法の一部改正等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてであります。
本市におきましての農地集積を進めていくためには、各集落、また各地区での話し合いが重要と考えておりまして、今後、農地中間管理機構、農業委員、農地利用最適化推進委員の皆さんとの一層の連携によりまして各集落等での協議を進め、さまざまな課題を解決する仕組みも検討しながら、農地集積の着実な推進につなげていかなければならないと考えておるところであります。
伯耆町の農業委員会につきまして人数のことですが、改選前は農業委員２５でしたが、新しい体制では農業委員８、農地利用最適化推進委員１２名ということで、２０名体制ということにしております。新しい体制では、旧村単位で農業委員１、最適化推進委員２名ということで旧村で３名の委員というような体制としております。このほかに推薦ということで旧町単位で１名ずつの農業委員を選出して、合計２０名というふうにしております。
農業委員の皆さんや農地利用最適化推進委員の皆さんの御協力もいただきながら、できるだけ耕作放棄地にならないように対応するとともに、新規就農者の育成確保についても引き続いて国、県の制度を活用しながら進めていきたいと思っております。こういう努力をしていきたいと思ってますが、非常に厳しい現状であることは間違いないと思っているところでございます。 ○議長（坂井 徹君） 山口議員、時間が参っておりますので。